この記事は、上記のような人向けの記事になります。
次の仕事が決まっていないけど、仕事を辞めたい・辞めるという人に向けて
本記事の内容
といった内容になっています。
次の仕事を決めずに辞めた人は、まず退職後に必要な手続きを済ませましょう。5つですが、意外とめんどうなことが多いので早めに準備をする事をおすすめします。
後半では、ぼくの体験談をまじえつつ、無職期間の過ごし方について、お話させていただきます。
仕事を辞めたあとにする手続き5つ
①健康保険
会社を辞めてすぐに手続きしたほうが良いのが健康保険の手続きです。
国民健康保険に切り替えるのか、
辞めた会社の健康保険をそのまま任意継続するのかを選択しないといけません。
どっちが安く済むのか社会保険事務所と辞める会社の話を聞いて比べてみましょう。
国民健康保険に切り替える場合はそんなに急ぐ必要もないですが、
辞めた会社の健康保険を任意継続する場合は会社を退社した日から20日以内に手続きをしないといけません。
20日というと結構あると思うかもしれないです。
ですが会社を辞めてからの20日間はバタバタしていてあっという間に過ぎるので、早めに手続きをすませたほうが良いです。
それに他にも手続きしないといけない事や
やらないといけない事があるので
忘れないように気をつけた方が良いです。
辞めてから手続きするまでの期限が短いのと忘れると任意継続ができなくなるので気をつけておいた方がいいです。
②年金
退職後すぐに働かない人は国民年金に切り替える手続きをしなければいけません。
原則として、退職した翌日から14日以内に国民年金の加入の手続きをしなければいけないです。
手続きは市役所、区役所、役場の国民年金担当課でおこないます。
下記が手続きする時に必要のものです。
ただ14日以内に手続きが出来なかったとしても国民年金の切り替えの手続きはしてもらえます。
もし忘れて何ヶ月もずっと手続きをしないでほっておくと、退職した月までのさかのぼった未納分の納付書が届きます。
未納したぶんが一気に届くので金額が大きくてビックリします。
なによりその金額を一気に納付するのは大変ですので早めにいって国民年金の切り替えの手続きをして早めに納付していくようにしましょう。
国民年金の免除について
もし経済的に年金を支払うのがきつい場合は、国民年金の免除制度も利用できますよ。
その人の経済状況によって、全額～４分の１と免除される額が違います。
免除制度のデメリットとして、
免除すると保険料を全額納付した場合に比べて
将来受給できる年金額がすこし減ってしまいます。
ただこれは後払いで納付することもできるので
年金の受給額が減るのがイヤな人は後払いで納付したほうがいいですよ。
免除制度や年金のことがわからなければ市役所で聞けば親切に教えてもらえます。
③失業保険
失業保険の手続きは急ぐ必要はないですがやはり早めに手続きしておいたほうがいいです。
というのもハローワークに離職票を提出して手続きをしないと失業保険の手当が支給されません。
失業保険は手続きをした日から手当ての支給が開始されるまでの期間の長さは会社の辞め方によって違います。
失業保険を実際にはじめて受け取るまでの期間は上記のとおり。
失業保険の支給額は退職前の収入や年齢によって決まり、給付される日数は退職理由や年齢、勤続年数で決まります。
手続きに必要な書類を書いておきます。
離職票などは辞めた会社から送られてきます。
もし離職票が辞めた会社から交付されない場合は住んでいるところの管轄のハローワークに問い合わてみてください。
もっと詳しく手続き内容を知っておきたい方はこちらのハローワーク・インターネットサービスを見ると詳しく書いています。
④税金
会社員の場合は所得税も住民税も会社がすべて手続きして給料から天引きされます。
会社を辞めると所得税と住民税の支払いや手続きを自分でやらないといけなくなります。
所得税
退職して年内に再就職した人は再就職した会社に前の会社から発行してもらった書類を提出すれば年末調整などをしてもらえます。
ただ年末にぎりぎりに再就職した場合は自分で手続きしないといけない場合もありますので注意しておいた方がいいです。
退職した年内に再就職しない場合は、翌年に自分で税務署で確定申告をしなければいけません。
住民税
１月～５月に退職する人と６月～１２月に退職する人で支払い方法は少し異なります。
まず住民税の仕組みですが、前年の1月1日～12月31日までの収入に対して計算され、6月～翌年の5月までに支払うことになっています。
１月～５月に退職した人 １月～５月に退職した人は５月までの残りの住民税を最後の給料や退職金から一括で天引きになります。 ６月以降の住民税は去年の所得から計算されて、決定すると自治体から納付書が送られてきます。 その送られてくる納付書は一括と４分割に割かれていると思うので自分の好きなほうを選んで納付します。
６～12月に退職した人 ６月～１２月に退職した人は会社を辞めた翌月分からの住民税を自治体から送られてくる納付書で支払うのが一般的です。 会社に一括で支払いたいと話せば最後の給料や退職金からの天引きも可能です。
ちなみに自治体によってはクレジットカードでの支払いも可能なので、各自治体のホームページ等で確認してみてください。
住民税は、その年の1月1日に住民票がある自治体に収めるので間違わないように注意してください。
⑤企業型確定拠出年金（企業型DC）から個人型確定拠出年金（iDeCo）への移管
これは企業型確定拠出年金（企業型DC）の制度がある会社にいた人のみ必要な手続きになります。
企業型確定拠出年金（企業型DC）を設けている会社の従業員は必ず加入することになっていますが、その会社を退社することになれば加入資格はなくなります。
企業型確定拠出年金（企業型DC）を実施していた会社にいた人ですぐに就職しない人や再就職した会社に企業型確定拠出年金（企業型DC）がない人は、退社後に個人型確定拠出年金（iDeCo）への移管の手続きをしなくてはいけません。
企業型確定拠出型年金(企業型DC)→個人型確定拠出年金(iDeCo)
に移管(変更)しないといけない。
手続きをしないで放っておくと国民年金基金連合会に年金資産が自動的に移管されることになります。
自動移換されると、
といったデメリットがあります。
自動移管されるのは退職してから６ヶ月後なので、退職したあと６ヶ月以内に個人型確定拠出年金（iDeCo）に自分で移管してください。
移管手続きはめんどくさそうに感じるかもしれませんが簡単です。
このように簡単に手続きができてほぼ家で完結させることが出来ます。
詳しく知りたい方は下記の個人型確定拠出年金のホームページで詳しく書いているので確認してください。
仕事を辞めたあとの生活や過ごし方
①仕事を辞めたあとの生活費
最低限必要な生活費です。さらに
先ほど手続きのところで話したように、このような公的な出費があります。
仕事を辞めて生活費を確保するために、まずは「失業保険」の手続きは忘れずにしておいた方がいいです。
自己都合で辞めた場合は失業保険を貰えるのが３ヶ月後になります。
なので自己都合で辞める場合は、最低でも仕事を辞めて３ヶ月のあいだ、生活ができるだけの貯金は必要になります。
そして失業保険をもらい終わったあとは、ぼくのばあいは、おもに短期間のバイトや派遣の仕事をして収入を得てました。
そのほうが、求職活動や面接の日程を、調整しやすいと考えたからです。
それにフルタイムのパートやバイトをしてしまうと、そのままズルズルとフリーターをしてしまいそうな気が、したというのもあります。
②生活費や固定費はできるだけ減らすべき
仕事を辞めてから転職が決まるまでの期間は、実家に戻れるなら実家に戻ることをおすすめします。
やはり家賃・光熱費・食費がかからないのは、生活費がすごく安くなり、精神的な負担がすくないです。
転職活動はけっこう出費が多く、不安なことも多いので実家に頼れるなら頼った方がいいですよ。
あとはスマホ代や通信費などは、この機会に安いところに乗り換えた方がいいですね。固定費が減るだけでも、精神的な負担がかなり減りますよ。
③無職期間の過ごし方
会社員として働いていた時にはできなかったことを、この無職期間を利用して、やっておくことをおすすめします。
ぼくのばあいは、パソコンとネット副業のスキルや知識を勉強しましたね。
無職期間を利用してスキルアップをするの本当におすすめです。
フルタイムで仕事をすると、時間にも精神的にも勉強する余裕がなくなりますからね。無職だと時間もたっぷりありますし、精神的にも余裕が生まれます。
なので自分が興味のある資格やスキルは、この無職期間を利用して勉強しておいた方がいいですよ。
④転職活動
転職活動についてです。
転職エージェントやハローワークは、転職のアドバイスや履歴書の書き方、面接の指導もしてらえるので、頼ることをおすすめしておきます！
転職エージェントについて知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。
＞＞おすすめの転職エージェント【活用方法からメリット・デメリットまで】
なんにしろ仕事を辞めたあとの生活で、ある程度リフレッシュできたなら、転職先を決めるために動き出した方がいいです。
仕事を辞めるか迷っている方へ
会社を辞めようか悩むくらいなら、ぼくは辞めて新しい会社で出直した方がいいと思います。
理由は下記の記事にて、書いているので、ぜひ参考にしてみてください。
≫仕事辞めるなら早い方がいい理由！イヤな会社はいつか辞める時がくる
そして、辞めることを言い出しにくくて辞めれない人は、退職代行の利用を考えたほうがいいですよ。
参考：≫退職代行とバックレの違いを徹底比較【デメリットやリスクを解説】
辞めてからは、エージェントやハローワークを利用したり、スキルを身につければ、かならず仕事は見つかります。
我慢して仕事を続けるより、次の仕事を見つけるのに時間を使うほうが、有意義ですよ。
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