【税金】退職後にする手続きや支払い。会社を辞める人へ【年金・保険】

これは次の就職先が決まっていない状態で会社を辞めた人が、退職後にどういう手続きをしなければいけないかを書いた記事になります。

 

以前に

会社辞めるなら早い方が良い。辞めるタイミングは今。

という記事を書き、その中で【退社後の手続き(保険、年金、税金)のことは知っておかないと損する】ということを書きました。

それをもう少し詳しく書いてみようと思い、

会社を辞めようか悩んでいる人・会社を辞めるのを決心した人・けれど次に働く会社が決まっていない、こういう人に向けて

退職後にどういう手続き・支払いをするのかまとめてみました。

とりあえずこの記事に書いている手続きや支払いをしておけば安心して求職活動ややりたい事に集中できると思います。

健康保険の手続き

会社を辞めてすぐに手続きしたほうが良いのが健康保険の手続きです。

国民健康保険に切り替えるのか、辞めた会社の健康保険を任意継続するのかを選択しないといけない。

どっちが安く済むのか社会保険事務所や会社に聞いて調べましょう。

国民健康保険に切り替える場合はそんなに急ぐ必要もないが、会社の健康保険を任意継続する場合は会社を退社した日から20日以内に手続きをしないといけない

20日というと結構あると思うかもしれない。

ですが会社を辞めてからの20日は何かとバタバタとしていて、あっという間に過ぎるので早めに手続きを済ませるようにしたほうがいいです。

それに他にも手続きしないといけない事ややらないといけない事があるので忘れないように気をつけよう。

年金の手続き

退職後すぐに働かない人は国民年金に切り替える手続きをしなければいけません。

原則として、退職した翌日から14日以内に国民年金の加入の手続きをしなければいけないのです。

手続きは市役所、区役所、役場の国民年金担当課でおこないます。

下記が手続きする時に必要のものです。

  • 年金手帳
  • 退職日が確認できる書類(離職票・退職証明書・社会保険資格喪失証明書・雇用保険受給資格者証)
  • 身分証明書
  • 印鑑

14日以内に手続きが出来なくても国民年金の切り替えの手続きはしてもらえます。

それと手続きするのを忘れていて何ヶ月もずっと手続きをしないでほっておくと、退職した月までの遡った未納分の納付書が届くと思います。

未納したぶんが一気に届くので金額も大きくて大変だと思うので早めにいって国民年金の切り替えの手続きをすませましょう。

国民年金の免除

もし経済的に年金を支払うのが困難な場合は、国民年金の免除制度を利用するといいでしょう。

免除制度を利用することで未納期間を発生させないようにしましょう。

その人の経済状況によって、全額~4分の1と免除される額が違います。

免除制度のデメリットとして免除すると、保険料を全額納付した場合に比べて、将来受給できる年金額が減ってしまいます。

ただこれは後払いで納付することもできるので、年金額を増やしたい人は後払いで納付するようにしてください。

失業保険の手続き(いつから支給されるか等)

失業保険は急いで手続きをする必要はないですが、早めに手続きを済ませることをおすすめします。

というのもハローワークに離職票を提出して手続きをしないと失業保険の手当が支給されません。

 

そして、離職票を提出した日から初回の支給日までの期間の長さは会社の辞め方によって異なります。

解雇、定年、契約期間満了、等の自己の都合によらない離職(会社都合)の場合は離職票を提出した日から初めて手当が支給されるまでの期間が約一ヶ月くらいになります。

自己の都合、重責解雇による離職(自己都合)の場合だと離職票を提出した日から初めての支給までの期間が約3~4ヶ月くらいです。

失業保険の支給額は退職前の収入や年齢によって決まり、給付される日数は退職理由や年齢、勤続年数で決まります。

手続きに必要な書類を書いておきます。

  • 雇用保険被保険者離職票1、2
  • 雇用保険被保険者証
  • マイナンバー確認書類
  • 身分証明書
  • 写真2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

離職票など辞めた会社から送られてくるもの以外はできるだけ早めに準備しておきましょう。

めんどくさがって後回しにしてしまうと、失業保険の手当が支給されるのが遅くなってしまいます。

なので退職した会社から離職票が送られてきたら速攻で手続きにいきましょう

税金の手続き・支払い

会社員の場合は所得税も住民税も会社がすべて手続きして給料から天引きされます。

会社を辞めると所得税と住民税の支払いや手続きを自分でやらないといけなくなります。

所得税

退職して年内に再就職した人は再就職した会社に前の会社から発行してもらった書類を提出すれば年末調整などをしてもらえます。

ただ年末にぎりぎりに再就職した場合は自分で手続きしないといけない場合もありますので注意しておいた方がいいです。

退職した年内に再就職しない場合は、翌年に自分で税務署で確定申告をしなければいけません。

住民税

1月~5月に退職する人と6月~12月に退職する人で支払い方法は少し異なります。

まず住民税の仕組みですが、前年の1月1日~12月31日までの収入に対して計算され、その分をその年の6月~翌年の5月までに支払うことになっています。

そして1月~5月に退職した人は5月までの残りの住民税を最後の給料や退職金から一括で天引きになります。

6月以降の住民税は去年の所得から計算されて、決定すると自治体から納付書が送られてきます。

その送られてくる納付書は一括と4分割に割かれていると思うので自分の好きなほうを選べば良いです。

次に6月~12月に退職した人ですが、会社を辞めた翌月分からの住民税を自治体から送られてくる納付書で支払うのが一般的ですが、会社に一括で支払いたいと話せば最後の給料や退職金からの天引きも可能です。

ちなみに自治体によってはクレジットカードでの支払いも可能なので、各自治体のホームページ等で確認してみてください。

住民税は、その年の1月1日に住民票がある自治体に収めるので間違わないように注意しましょう。

企業型確定拠出年金(企業型DC)から個人型確定拠出年金(iDeCo)への移管の手続き

これは企業型確定拠出年金(企業型DC)の制度がある会社にいた人のみ必要な手続きになります。

 

企業型の確定拠出年金(企業型DC)を設けている会社の従業員は必ず加入することになっていると思いますが、その会社を退職することになれば加入資格はなくなります。

企業型確定拠出年金(企業型DC)を設けている会社にいた人で、すぐに就職しない人や再就職した会社に企業型確定拠出年金(企業型DC)がない人は、退社後に個人型確定拠出年金(iDeCo)への移管の手続きをおこないましょう。

 

そのまま放っておくと国民年金基金連合会に年金資産が移し換えられる(自動移管)ことになります。

自動移換されると、

  • 自動移管するための手数料が数千円引かれる
  • 毎月51円を資産から手数料として引かれる
  • 投資信託や定期預金などで運用していた資産は自動的に売却されて現金になるため、今までみたいに利息や運用益を得るというメリットがなくなる

というデメリットがあります。

 

自動移管されるまでの期間は退職後6ヶ月です。

なので退職後6ヶ月以内に個人型確定拠出年金(iDeCo)に自分で移管しましょう。

移管手続きはめんどくさそうに感じるかもしれませんが簡単です。

  • 好きな金融機関を選びネットでホームページから手続きをすれば確認の書類が送られてくる
  • その書類に必要事項を書いて送りかえす
  • あとは確認のための資料や移管が完了したお知らせの通知が送られてくれば完了

簡単ですよね?ほぼ家で完結させることが出来ます。

損をしないように自動移管の期限内に必ず手続きをしましょう。

退職後の手続き・まとめ

どうですか?結構やることが多くあって面倒に感じるとおもいます。

なので退職することが決まったら出来ることは素早く準備しましょう。出来る限り早く会社から発行される書類以外は用意しておきましょう。

そして必要な書類がそろったら速攻でそれぞれの手続きをしにいきましょう。

先延ばしにして損したりめんどくさい思いをするのは自分自身なのです。

 

 

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