退職

次の仕事を決めずに会社を辞めた人が退職後にするべき手続き一覧

この記事は次の仕事・就職先が決まっていない状態で会社を辞めた人が、退職後にどういう手続きをしなければいけないかを書いた記事になります

退社後の手続き(保険、年金、税金など)のことは知っておかないと損することにもなるので、転職先がまだ決まっていない状態で退社する人は絶対に知っておいたほうがいいです。

  • 会社を辞めようか悩んでいる人
  • 会社を辞めるのを決心した人
  • だけど次に働く会社が決まっていない

こういった人に向けて退職後にどういう手続き・支払いをするのかまとめました

とりあえずこの記事に書いている手続きや支払いをしておけば安心して求職活動ややりたい事に集中できるかとおもいます。

①健康保険の手続き

会社を辞めてすぐに手続きしたほうが良いのが健康保険の手続きです

国民健康保険に切り替えるのか、辞めた会社の健康保険をそのまま任意継続するのかを選択しないといけません。

どっちが安く済むのか社会保険事務所と辞める会社の話を聞いて比べてみましょう。

国民健康保険に切り替える場合はそんなに急ぐ必要もないですが、会社の健康保険を任意継続する場合は会社を退社した日から20日以内に手続きをしないといけません

20日というと結構あると思うかもしれないですが、会社を辞めてからの20日は何かとバタバタしていてあっという間に過ぎるので早めに手続きを済ませるようにしたほうがいいです。

それに他にも手続きしないといけない事ややらないといけない事があるので忘れないように気をつけた方が良いです。

辞めてから手続きするまでの期限が短いのと忘れると任意継続ができなくなるので、この「健康保険」が1番気をつけておいた方いい手続きだといえます

②年金の手続き

退職後すぐに働かない人は国民年金に切り替える手続きをしなければいけません。原則として、退職した翌日から14日以内に国民年金の加入の手続きをしなければいけないです。

手続きは市役所、区役所、役場の国民年金担当課でおこないます。下記が手続きする時に必要のものです。

  • 印鑑
  • 年金手帳
  • 身分証明書
  • 退職日が確認できる書類(離職票・退職証明書・社会保険資格喪失証明書・雇用保険受給資格者証)

ただ14日以内に手続きが出来なかったとしても国民年金の切り替えの手続きはしてもらえます

それと忘れていて何ヶ月もずっと手続きをしないでほっておくと、退職した月までの遡った未納分の納付書が届きます。

未納したぶんが一気に届くので金額が大きくてビックリしますし、なによりその金額を一気に納付するのは大変ですので早めにいって国民年金の切り替えの手続きをして早めに納付していくようにしましょう。

国民年金の免除

もし経済的に年金を支払うのが困難な場合は、国民年金の免除制度を利用するといいです。免除制度を利用して未納期間を発生させないように気をつけましょう

その人の経済状況によって、全額~4分の1と免除される額が違います。

免除制度のデメリットとして免除すると、保険料を全額納付した場合に比べて、将来受給できる年金額がすこし減ってしまいます。

ただこれは後払いで納付することもできるので、年金の受給額が減るのがイヤな人は後払いで納付するようにしたほうがいいです。

免除制度や年金のことがわからなければ市役所で聞けば親切に教えてもらえますよ。

③失業保険の手続き(いつから支給されるか等)

失業保険の手続きは急ぐ必要はないですが、やはり早めに手続きしておいたほうがいいです。というのもハローワークに離職票を提出して手続きをしないと失業保険の手当が支給されません

そして、離職票を提出した日から初回の支給日までの期間の長さは会社の辞め方によって異なります。

  • 解雇
  • 定年
  • 契約期間満了

このような自分の都合によらない離職(会社都合での退職)の場合は、離職票を提出して手続きをした日から手当が初めて支給されるまでの期間が約一ヶ月くらいです。

  • 自分の都合(自己都合退職)
  • 重責解雇による離職(自分の責任でのクビ)

この場合は離職票を提出して手続き日をした日から初めての支給まで約3~4ヶ月の期間かかります。

失業保険の支給額は退職前の収入や年齢によって決まり、給付される日数は退職理由や年齢、勤続年数で決まります。

手続きに必要な書類を書いておきます。

  • 雇用保険被保険者離職票1・2
  • 雇用保険被保険者証
  • マイナンバー確認書類
  • 身分証明書
  • 写真2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

離職票など辞めた会社から送られてくるもの以外はできるだけ早めに準備しておきましょう。めんどくさがって後回しにしてしまうと、失業保険の手当が支給されるのが遅くなってしまいます。

なので退職した会社から離職票が送られてきたら速攻でハローワークに失業保険の手続きにいきましょう。

もし離職票が辞めた会社から交付されない場合は住居地の管轄のハローワークにお問い合わせください。

もっと詳しく手続き内容を知っておきたい方はこちらのハローワーク・インターネットサービスをご覧ください。

④税金の手続き・支払い

ビーチ沿いの三段に重ねられた石

会社員の場合は所得税も住民税も会社がすべて手続きして給料から天引きされます。会社を辞めると所得税と住民税の支払いや手続きを自分でやらないといけなくなります。

所得税

退職して年内に再就職した人は再就職した会社に前の会社から発行してもらった書類を提出すれば年末調整などをしてもらえます。

ただ年末にぎりぎりに再就職した場合は自分で手続きしないといけない場合もありますので注意しておいた方がいいです。

退職した年内に再就職しない場合は、翌年に自分で税務署で確定申告をしなければいけません。

住民税

1月~5月に退職する人と6月~12月に退職する人で支払い方法は少し異なります。

まず住民税の仕組みですが、前年の1月1日~12月31日までの収入に対して計算され、その分をその年の6月~翌年の5月までに支払うことになっています

1月~5月に退職した人は5月までの残りの住民税を最後の給料や退職金から一括で天引きになります。

6月以降の住民税は去年の所得から計算されて、決定すると自治体から納付書が送られてきます。

その送られてくる納付書は一括と4分割に割かれていると思うので自分の好きなほうを選んで納付します。

6月~12月に退職した人は会社を辞めた翌月分からの住民税を自治体から送られてくる納付書で支払うのが一般的ですが、会社に一括で支払いたいと話せば最後の給料や退職金からの天引きも可能です。

ちなみに自治体によってはクレジットカードでの支払いも可能なので、各自治体のホームページ等で確認してみてください。

住民税は、その年の1月1日に住民票がある自治体に収めるので間違わないように注意しましょう。

⑤企業型確定拠出年金(企業型DC)から個人型確定拠出年金(iDeCo)への移管の手続き

これは企業型確定拠出年金(企業型DC)の制度がある会社にいた人のみ必要な手続きになります。

企業型の確定拠出年金(企業型DC)を設けている会社の従業員は必ず加入することになっていると思いますが、その会社を退職することになれば加入資格はなくなります。

企業型確定拠出年金(企業型DC)を実施していた会社にいた人で、すぐに就職しない人や再就職した会社に企業型確定拠出年金(企業型DC)がない人は、退社後に個人型確定拠出年金(iDeCo)への移管の手続きをおこないましょう。

そのまま放っておくと国民年金基金連合会に年金資産が移し換えられる(自動移管)ことになります。

自動移換されると、

  • 自動移管するための手数料が数千円引かれる
  • 毎月51円を資産から手数料として引かれる
  • 投資信託や定期預金などで運用していた資産は自動的に売却されて現金になるため、今までみたいに利息や運用益を得るというメリットがなくなる

というデメリットがあります。自動移管されるまでの期間は退職後6ヶ月なので退職後6ヶ月以内に個人型確定拠出年金(iDeCo)に自分で移管しましょう。

移管手続きはめんどくさそうに感じるかもしれませんが簡単です。

  • 好きな金融機関を選びネットでホームページから手続きをすれば確認の書類が送られてくる
  • その書類に必要事項を書いて送りかえす
  • あとは確認のための資料や移管が完了したお知らせの通知が送られてくれば完了

このように簡単に手続きができてほぼ家で完結させることが出来ます。損をしないように自動移管の期限内に必ず手続きをしましょう。

退職後の手続き・まとめ

どうですか?数えると5個しかないんですが準備とかしていると結構やることが多くあって面倒に感じるとおもいます。

なので退職することが決まったら準備できることは素早くすすめていきましょう。出来る限り早く会社から発行される書類以外は用意しておいたほうがいいです。

そして必要な書類がそろったら速攻でそれぞれの手続きをしにいきましょう。先延ばしにして損したりめんどくさい思いをするのは自分自身です。

ちなみ次の仕事が決まっていないけど今勤めている会社を辞めようか悩んでいる。

けれど不安で辞めれないという人は下記の記事も見ていただけると参考になると思います。

>>仕事辞めてもなんとかなる!辞めた後の事なんて心配しなくて大丈夫!

仕事を辞めたい理由は人それぞれですし、いろんな事情もあります。

次の仕事が決まっていなくても会社を辞めるのはいいんですが、辞めてからどうするべきかを調べたりある程度の計画は立てておいた方がいいです。

ということで以上になります。

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